税理士なら春日井市、小牧市、名古屋市 がエリアの磯谷会計事務所

Q1.事業をするなら個人と法人、どちらが得？
規模にもよりますが、法人にすることをお勧めしています。
収入、取引先、借入の必要性などを考慮して考えるべきです。
事業を起こすなら法人組織にすることをお勧めしています。

Q2.資本金はいくらにすれば良いの？
資本金は１円でも可能ですが1000万円未満か以上か、条件次第で異なります。
資本金1000万以上だと、消費税が1年目から発生しますので、1000万円未満がいいと思います。しかし、次のようなケースでは、1000万円未満が良いとは限りません。

・取引先が大手で資本金などを気にする場合
・多くの借入が必要な事業を起こす場合

Q3.役員は何人にすれば良いの？
少ないほうが良いと思います。
意思決定の早さや責任の所在を明確にするという観点から、役員は出来るだけ少ないほうが良いと思います。友人同士で会社を設立し、ケンカ別れなんてことも少なくありません。

Q4.決算期は3月が良いの？
大手企業に3月決算が多いというだけで中小企業にとっては3月決算が良いということは特にありません。
取引先の決算が3月に多い場合はかえってずらしたほうが良い場合もあります。
繁忙期を避け比較的時間にゆとりがある月にしたほうがよいでしょう。

Q5.自分で作れますか？
自分ひとりで作ることももちろん可能です。法律も変わり、手続きもかなり簡素化されました。本やインターネットでもたくさん情報が出ていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。しかし自分で作るよりも当事務所で作ったほうが安く作れますし、プロが作りますので安心です。

Q6.会社を作ったらどこに届ければ良いのですか？
複数の届出が必要です。
本店の所轄の税務署、都道府県の事務所、市区町村の役所に設立届。税務署には同時に青色申告承認、給与の開設届等も出しておくとよいでしょう。
当事務所で設立、顧問契約をしていただいた会社は全て無料で上記の届出もさせていただきます。

Q１．会社が遠方ですが対応していますか？
はい。愛知県・岐阜県を中心に営業していますが、遠方のお客様でも
書類の郵送やメール、ファックスを利用し顧問契約していただくことが可能です。

Q２．月次の会計処理は毎月行わなければいけませんか？
いいえ。月次監査を毎月した方が経営上の判断が的確にできお勧めしていますが、
お客様のご都合に合わせて対応させていただいております。

Q３．会計ソフトを使うのは難しそうなので記帳の代行もしてくれますか？
はい。当事務所ではお客様に会計ソフトを使用していただく場合もまた領収書や銀行通帳のコピーをいただいてこちらですべての会計処理をする場合もあり色々です。
お客様のご都合に合わせてどのやりかたでも対応しております。

Q４．土日や夜間しか時間がないのですが対応していますか？
はい。基本の営業時間は平日の９時から６時までですが、お客様のご都合に出来るだけ合わせて対応しております。

Q５．決算だけ依頼することは可能ですか？
はい。当事務所では決算書の作成のみのプランもご用意しております。
しかし、規模が大きくなってきましたら、節税対策の必要などが出てまいりますので月次の関与をお勧めしております。

Q６．財務内容などの情報が外部に漏れたりしませんか？
ご安心ください。税理士には法律により守秘義務が課せられております。お客様の情報を第三者に漏らすことは一切ありません。
　　
Q７．節税対策は出来ますか？
はい。当事務所では普段の会計処理から様々な節税対策をしております。また、決算前には大きく節税することが出来る節税商品もご紹介しています。

Q８．税務調査の立会はしてもらえますか？
はい。税務調査では会社に税務職員が来て帳簿や書類を調べます。そこに税理士も立ち会うわけですが、税務知識や経験がないと税務職員のいいなりになってしまう場合もあります。当事務所では経験豊富な税理士が立ち会います。

Q９．会計ソフトを導入したいのですがどうすればいいですか？
基本的にお客様のお好きな使いやすいソフトを使っていただければいいのですが、
当事務所と連動して使えるJDLIBEX出納帳netをお勧めします。月額３８０円と
リーズナブルにご利用いただけます。

Q１０．資金繰りの相談は出来ますか？
はい。当事務所では試算表の作成から金融機関のご紹介まで資金繰りに関するご相談をさせていただいております。

Q1.医療法人はいつでも設立できるのですか？
医療法人の設立は都道府県知事等の許可制です。
許可申請の受付は都道府県で年２回です。
中には、年３回や年１回の所もあります。）
設立申請は説明会・事前審査等もあります。
法人設立の７〜１０ヶ月ほど前から準備が必要です。

Q2.法人の名前は自由に決めて良いのでしょうか？
自由ですが、医療法人　○○会が一般的です。
(○○会という名称は法律上の規定はありません。）
奇抜な名称にすると社会的信用面で問題が出でてきますので
シンプルな名称にされる事をお薦め致します。

Q3.出資金はどのくらいにすれば宜しいのですか？
出資金は病院（診療所）の規模・設備により様々ですが、資産要件のひとつとして２ヶ月分の運転資金を有している事とされています。
これは、保険請求分（国民健康保険・社会保険）が２ヶ月遅れで入金されるため、設立して資金不足を起こさないための条件です。

Q4.個人で２年間の開業実績が必要なのは本当ですか？
開業と同時に医療法人を設立することは可能です。
しかし、都道府県によっては２年間の開業実績を求める所がありますので、設立にあたっては確認のうえで手続をとられる事をおすすめ致します。

Q5.賃貸物件で開業したいのですが、どうしたら良いですか？
医業という性質上、一定期間安定的に開業することが求められます。
賃貸物件で開業する場合には、１０年程度の長期間にわたる確実な賃貸借契約が求められます。しかし賃貸借契約は２年間の契約期間が一般的で、１０年の契約は貸主が嫌がる場合があります。ビルなどへの入居で開業（法人設立）するような場合には、２年間等の賃貸契約書と長期にわたっての賃貸借を約する文書を用意して対応を検討いたします。

Q6.メディカル・サービス法人（ＭＳ法人）とは何ですか？
医療法人は公益法人として営利事業を禁止されているため、
直接売店などを営む事ができません。売店の運営や医療機器のリース事業等を行うために設立する営利事業を行う法人の事をいいます。ただし、医療法人が営利事業を禁止されている事は変わらないため、ＭＳ法人の役員等や税務調査などは厳しくチェックされるので、設立には十分な注意が必要です。

Q7.医師以外は理事長になれないのですか？
医療法人の理事長に関しては、「医療法人の（次項に規定する医療法人を除く。）の理事のうち１人は、理事長とし、定款又は寄付行為の定めるところにより、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。」（医療法第４６条の３）と規定されており、原則としては医師（歯科医師）でなければなりません。

Q8.医療法人の役員は何人必要ですか？
原則として理事３人以上及び監事１人以上を置かなければなりません。なお、下記にあてはまる方は役員となることができません。
・ 成年被後見人又被補佐人
・ 医療法、医師法、歯科医師会その他医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ２年を経過しない方
・ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの方

Q9.医療法人社団と医療法人財団はどのように違うのですか？　　　
医療法人には社団と財団の２種類があります。社団は社員たる人を基礎として設立され、財団は財産たる寄付行為を基礎として設立されます。設立後の運営方法の違いは、社団の場合には一般の会社のように定款の規定によって運営されますが、財団は寄付行為によって規定され運営されるようになります。通常は社団で設立するのが一般的です。

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