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会社設立のオプション

MP900385557.JPG当事務所では様々なオプションをご用意しております。

社会保険加入

助成金

資金調達


社会保険(健康保険・厚生年金)の加入

法人は社会保険の強制加入事業者となりますので、法人設立後は役員及び従業員全員が社会保険に加入することになります。パートやアルバイトであっても、1日または1週間の労働時間・労働日数が他の一般従業員の4分3以上ある場合には社会保険に加入することになります。
ただし、現状は法人でも社会保険に未加入の会社も多く見受けられますが、優秀な人材を確保するためにも社会保険に加入しておいたほうがよいでしょう。

また、常時5人以上の従業員が働いている個人事業所も強制加入となります。
(ただし、農林・水産などの第一次産業や接客娯楽業、法務業、宗教業などは除かれます)
健康保険・厚生年金保険では、事業所単位で適用事業所となり、その事業所に常時使用されている人は、国籍・性別・賃金の額に関係なく、すべて被保険者となります。また、70歳以上の人は、健康保険のみの加入となります。

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助成金

助成金は融資と違い返済の必要がありません。該当するものがあれば申請して活用しましょう!
創業時にもらえる可能性の高い助成金は、以下の3つです。

1. 受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者が自ら創業し、創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を雇い入れたときに、創業時および創業から3カ月の間に要した費用の3分の1(150万円限度)がもらえます。

2. 高年齢者等共同就業機会創出助成金
45歳以上の高年齢者等が3人以上共同で事業を開始し、社員を雇い入れた場合に創業時および創業後6ヶ月以内にかかった費用の合計額の3分の2または2分の1(500万円限度)がもらえます。
(注)有効求人倍率が1.00未満の地域が3分の2
   有効求人倍率が1.00以上の地域が2分の1

3.中小企業基盤人材確保助成金
 創業、異業種進出に伴い経営基盤の強化に資する社員(年収350万円以上)を雇い入れたときに一人につき140万円がもらえます。
 生産性向上のための基盤となる社員(年収450万円以上)を雇い入れたときに一人につき170万円がもらえます。

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資金調達

会社設立後すぐは銀行からの資金調達はなかなか難しいのが現状です。
ほとんどの銀行は、開業したての会社や実績のない会社には融資を渋ります。
ただ、創業時でも要件を満たせば、融資を受けられる金融機関があります。
それが、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)です。
日本政策金融公庫は公の機関ですので、民間の銀行と違い様々なメリットがあります。
銀行に比べて低金利で固定金利であること。また、返済期間も長期のものが多く、また
原則として担保・保証人は必要ですが、経営者等の保証人のみで可能なものもあります。
また、無担保・無保証で利用できるものもあります。
国の政策に基づいて融資をする義務がありますので、民間融資に比べて審査もゆるめです。

公的融資にはさきほどの日本政策金融公庫による融資のほかにも、都道府県や市町村が信用保証協会と連携して実施している制度融資があります。
 この制度は窓口が民間の金融機関となっていて、通常の信用保証協会の保証枠とは別枠で保証されることが多く、融資を受けるチャンスが大きく広がります。
また、「創業融資」や「不況対策資金」といった民間の金融機関ではなかなか貸したがらない制度も多く一度検討してみることをお勧めします。

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