税理士なら春日井市、小牧市、名古屋市 がエリアの磯谷会計事務所

平成23年1月13日
今日は午後から税理士会の支部定例会と税務署との連絡協議会、その後賀詞交歓会に
行ってきます。これから3月15日の確定申告が終わるまでの間は税理士事務所が一番忙しく
なる時期です。風邪を引かないように注意していこうと思います。

平成23年1月7日
今日も引き続き年末調整業務に一日中かかりっきりでした。
年末調整で困るのは、資料が足りない人が一人や二人出ることです。
一人でも資料が足りない人がいるとその会社の年末調整は出来ません。
特に遅くなることが多いのが中途入社の方の前職分の源泉徴収票です。
期限までに提出していただかないとその人は年末調整はせずに自分で確定申告していただくことになってしまいますので早めの提出をお願いします。

平成23年1月5日
新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い致します。
本日より今年の仕事始めとなりました。
午前中は取引先への挨拶まわりをして、午後は年末調整業務をしていきます。
年末調整と言っても資料が揃うのが年明けになることが多いのでこの時期は年末調整業務に
追われます。まだ資料をいただけていない会社もあってこれからの追い込みが大変です。

平成22年12月29日

本日で今年の仕事納めです。
新年は1月5日より始めます。
また来年もよろしくお願い致します。

平成22年12月21日
先週決定した税制改正大綱の中の法人税について見てみると、法人税率が平成23年4月1日以後開始事業年度から基本税率が30％から25.5％に、中小企業の軽減税率が18％から15％に本則税率も22％から19％へ引き下げになります。
しかし、所得税では給与所得控除が見直され、給与収入が年間1500万円を超える場合に245万円の上限が設けられました。さらに役員だけに給与所得控除を減額する措置もあり中小企業の社長にとってはとても厳しい改正となっています。

平成22年12月17日
昨日平成23年度税制改正大綱が発表されました。
その中で相続税の大幅な増税が一番気になりました。
今までの基礎控除額5000万円が3000万円に、また法定相続人一人当たりの控除額1000万円が600万に縮小されることになりました。これによっていままで相続税がかからなかった人も相続税がかかるようになる可能性が高くなりました。
相続税の最高税率も50％から55％へ引き上げられますので、事前の相続税対策がますます重要になってきましたね。

平成22年12月14日
今日は司法書士から相続時に支払う土地の登記費用は売買時に経費になるかという質問を受けました。これに関しては以前は経費にできませんでしたが、贈与で取得したゴルフ会員権の名義書換手数料が譲渡所得計算上の取得費に当たるとした平成17年の最高裁判決によって、相続・贈与の際に支払われる不動産登記費用・名義書換手数料なども、取得者が不動産・ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費に含めることに取扱いが改められています。税法は毎年新しくなったり、変わったりしますので絶えず最新の情報を知っておく必要があります。

平成22年12月10日
昨日は支部の定例会と研修会に参加してきました。
研修会の講師は以前にも紹介した大阪の税理士の笹岡先生です。
最近の相続税の裁決事例から注意点を講義されました。
まず被相続人が老人ホーム入居者である場合の相続財産計上時の留意点について話されました。
いわゆる高級老人ホームに入居するときは入居一時金や健康管理費として支払った金額は何年間もの前払い金が含まれるので退去時に返還金が発生することがあるということでした。また、夫婦で入居していたような場合は、その入居一時金等の拠出割合を把握しておかないとその返還金の相続財産の計算が出来ないので注意が必要だとのことでした。
また同じく被相続人が亡くなる前に老人ホームに入居していたときに自宅が小規模宅地の特例を使えるかどうかの可否判定ですが、その老人ホームが終身利用型である場合は特例が認められないとしているのが最近の課税庁の判断であるとのことでした。ただこの件については笹岡先生の持論とは違うとおっしゃっていました。なかなか難しい論点です。
そして最後に被相続人が亡くなる前に認知症だった場合の注意点として財産の管理を誰がしていたかをしっかり把握する必要があるとのことでした。財産管理している子供などが使い込んでしまったような場合不当利得の悪意の受益者とみなされると返還義務が生じ相続財産に加味しなければなりません。
以上のようなことが実際に裁判で争われてきました。申告書を作成する段階でこのような注意点を十分に頭に入れながら業務を進めていこうと思いました。ためになる良い研修でした。

平成22年12月7日
今日は午前中クライアントと資金繰りについて外部のコンサルタントを交え打合せしました。
午後は昨日電話で問い合わせのあった方と法人の設立について打ち合わせをしました。
保険業を中心に様々な事業を展開していきたいということで、会社設立のチェックシートをお渡しして書き方などをご説明しました。早めに書類をいただければ年内にも会社が設立できると思います。

平成22年11月29日
年末調整の時期が近づいてきました。会社には税務署から年末調整の用紙がすでに届いていると思います。従業員にすでに配布している会社もあると思います。
今年も例年通り改正点があります。子ども手当の支給が始まった関係で来年から１６歳未満の子供は扶養控除の対象から外れます。いわゆるマル扶の用紙の扶養欄には１６歳以上の扶養親族だけを記入することになります。たぶん間違って書く人が続出するでしょう。
そしてややこやしいのが今年の年末調整までは１６歳未満の子供も従来通り扶養になるということです。年末調整時に出すマル扶の用紙が平成２３年のものであるために勘違いしやすいのです。
いつも税制改正が議論されるときに思いますが、もっと誰にでも分かりやすい税制に改正して欲しいものです。

2010年11月25日
今日はこれから自分の美容院を開きたいという人と矢場町で打ち合わせです。
個人事業にするのか法人にするのか、そのメリット・デメリットをお話ししながら最善の方法を
選んでいきます。
その後、夜は士業の仲間と勉強と情報交換を兼ねた懇親会です。

2010年11月17日
今日は朝から岡崎市まで行って資産税の研修を受講してきました。
テーマは小規模宅地等の課税特例の改正点と取引相場のない株式評価の最新論点についてでした。
講師は大阪の税理士の笹岡先生です。

講義の中身ですが、小規模宅地については、今年の4月1日以後の相続、遺贈について改正されましたが、事業も居住も相続人が継続しないと減額が出来ないようになったり、宅地を共同相続したときに要件を満たさない相続人の減額が出来なくなったり、また一棟の建物の中に特定居住用宅地があった場合にその敷地全体が減額の対象になっていましたが、改正後はその建物をひとつひとつ区分して利用状況ごとに判定するようになり相続税の増税につながる改正になっています。
また、「生計を一にする」の判断基準や「混同」で消滅した貸付用不動産のケーススタディ等なかなか書籍などでは見かけない事例もありました。

取引相場のない株式評価については、類似業種比準価額の業種目の判定で必要な「日本標準産業分類」が平成20年4月1日に改定されている事を受けてその業種目の判定を間違えやすい部分について詳しく説明していただきました。

税理士会などで今まで様々な税法の研修を受けてきましたが、笹岡先生は私が受講した中でも一番好きな先生です。とにかく分かりやすくて丁寧で面白くてその知識の深さはとてつもないです。今回も5時間の長丁場でしたが、集中して受講でき大変有意義でした。

2010年11月15日
今日は法人の確定申告を電子申告にて行ないました。
まず法人税、消費税をe-taxで税務署に申告し、次に法人県民税・法人事業税をel-taxで県税事務所に申告し、最後に法人市民税をel-taxで市役所に申告します。
しかし、今回の法人はまだ電子申告に未対応の春日井市にあるため法人市民税だけは電子申告ができません。紙で申告書を出力し後日、春日井市役所に提出しに行くことになります。
市によって対応しているところとそうでないところがまだあるので不便なのですが、春日井市は今年の12月20日に電子申告に対応することになっています。来月の法人の申告からは電子申告できるので市役所まで提出しに行かなくても良くなります。早く全国の市町村が対応してくれることを望みます。

2010年11月12日
昨日に引き続き9月決算法人の申告業務を進めました。
課税売上が1000万円以下になると消費税の免税事業者となります。
ただし1000万円以下になった年にすぐ免税事業者になるのではなく、その翌々年から免税事業者になります。
該当する場合は速やかに「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を所轄税務署に提出します。

2010年11月11日
今日は朝から9月決算法人の決算整理業務を行ないました。
法人で入っている生命保険を解約したり変更したりしているのでその商品内容を保険会社に問い合わせていましたが、詳細を調べるのに時間がかかるとのことでただいま返答待ちです。
生命保険と一口にいっても、全額損金にできるものや半分だけできるもの全く損金にできないもの、そしてそれらが複雑に混じったもの等、非常にややこやしい処理が求められます。
保険会社ごとに特徴のある商品が毎年出るので正しい税務処理をするにはその保険の内容を正確に把握することが必要です。

昨夜は以前から付き合いのある弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社労士、土地家屋調査士、行政書士等の士業の交流会に行ってきました。もうかれこれ10年くらいになりますが、ほぼ毎月一度のペースで集まり情報交換等を行っています。いつも他のメンバーの仕事の話を聞いていい刺激を受けています。昨夜も参考になる話が聞けて有意義な時間を過ごしました。今後もずっと続けていきたいです。

今日は午後から相続税の物納制度についての研修に行ってきました。もともと物納制度は相続税を現金で納めることができないときに使う制度で要件が細かくあまり使った事例も身近では聞きませんが、平成１８年４月の物納制度の大改正によりさらに物納の申請件数は減ってきているようです。改めて物納申請の注意点などを聞いていると手続きが複雑で使いにくい印象をもちました。売却したり借入して現金納付できる納税者の方はそちらの選択をしたほうが手間もかからずいいと思います。

個人の所得税と消費税は、振替納税ができますが、明日（9月28日）は、消費税の中間申告分の振替納税の引き落とし日です。振替納税にしている個人の方は指定口座の預金残高の確認が必要です。残高不足の場合引き落とせませんので支払期限が過ぎ延滞税がかかってしまいます。ご注意してください。

今日は相続税の土地の評価でセットバックの確認をするため市役所の道路課と建築指導課に行ってきました。
狭い道路に面している土地はセットバックによる評価減ができる場合があります。しかし、建築基準法上の道路に該当しなければセットバックできないため調査を慎重に行います。
その結果３ヶ所でセットバックができることが確認できました。
セットバックする面積の70％が評価減できるため、その分相続税の節税になりました。

今日は先月の相続税の調査について税務署・相続人との合意が得られたので、早ければ来週にも修正申告を提出できそうです。
また、申告期限ぎりぎりまでかかっていた別の相続の分割協議も無事まとまりなんとか期限内に申告できそうです。
相続の分割は人それぞれ考え方が違うので意見が合わないとまとまるのに予想外に時間がかかります。
夜は弁護士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士などの他の士業の仲間との勉強会と懇親会です。