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平成23年9月16日
本日の仕事
朝、伝票等の資料を頂くのと試算表をお渡しするのに顧問のお客様を訪問。
それから事務所に戻り今月末が申告期限の7月決算法人の申告書作成を主にやっていました。
あと少し資料が足りないので来週に持ち越し、来週中には完成しそうです。
午後からは相続税の調査に関しての話し合いをするため税務調査官が来所。
話した感触では特に問題なさそうな感じ。よかったです。
それから夕方は新規の相続のお客様が見えて手続き等の説明をしました。
夜は研修、及び懇親会に参加する予定でしたが別件の用事ができたためキャンセル。
出席できなくて残念です。

平成23年9月12日
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の制度改正についての法律が10月1日に「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」として施行される予定です。契約者には、8月31日より順次、制度改正の内容および必要な手続きを記載した資料が送付されています。
今までは320万円までしか累計で積み立てる事が出来ませんでしたが、新制度では800万円まで引き上げられることになりました。すでに320万円まで積み立てている会社は別途手続きをすれば800万円に達するまで毎月最高8万円をかけることが出来ます。全額損金になりますし、将来への備えにもなりますので節税対策としても万一への備えとしてもお勧めします。

平成23年9月8日
今日は朝から税理士会の定例会に出席しました。
そこで日本政策金融公庫から表題の案内がありました。
これは「中小企業の会計」の適用者であれば、各融資制度の適用利率から0.2％を割り引くというものです。適用条件が税理士の署名・捺印した「確認書」を提出するだけとあって使い勝手が良さそうです。日本政策金融公庫からの借入を考えている方はぜひこの制度を検討してみてください。
平成24年の3月31日まで取り扱っているようです。

雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間に始まるいずれかの事業年度が対象ですが、
雇用促進計画をハローワークに提出し、一年間で中小企業の場合は2人以上、かつ、１０％以上従業員を増加させた事業主に対し、従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
税額控除を受けるためには、ほかにも青色申告であることや適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと等の要件がありますので注意が必要ですが、利益の出ている会社には有効な制度ではないでしょうか。

平成23年8月26日
今日は午後から相続税の土地の調査で相続人の方と一緒に土地を見て回りました。
こちらで把握できる都市部の土地は事前にこちらで見ていたのですが、田や畑などは案内してもらわないとよく分からない場所にあったりしますので今回案内をお願いしました。すると長くつを持ってきてね。と言われたので長くつ持参で田をいくつか小一時間見て回りました。汗ビッショリで事務所に帰ってきてからシャツを替えましたが、土地を詳しく見て回れたのでこれで正確な土地の評価ができそうです。

今年の夏期休暇は8月12日から16日までとさせて頂きます。
よろしくお願いします。

平成23年8月3日
今日は顧問先の法人の税務調査の立会い3日目でした。
昨日、一昨日と特に指摘事項もなく今日の午前中でスムーズに調査が終わり、結局修正なしでもちろん追徴税額０円で無事終了しました。社長も経理をちゃんとしていて良かったと喜んでいました。

平成23年8月1日
今日は顧問先の法人の税務調査の立会に行ってきました。
3日間の予定ですが、初日の今日は特に問題もなく淡々と時間が過ぎて行きました。
前回の調査から4年ぶりの調査です。前回はあまり大きな修正はなかったのですが、
今回はどうでしょうか？社長が経理をよく理解していてまじめにやってきているので私は安心していますが。

平成23年7月19日
国税不服審判所が7月8日に公開した裁決事例で面白いものがあったので紹介したいと思います。
それは、社員の慰安旅行費用を否認したものです。一人平均24万円、総額800万円を福利厚生費として損金処理した法人が、税務署から社員に対する給与に当たるとして処分を受けたことに端を発するものです。審査した審判所は、調査機関が実施したアンケート調査を基に、海外旅行費用額の平均は平成11年７月で11万2,421円、16年３月で10万8,000円、21年12月で８万1,154円であることから、社会通念上一般的に行われるレクリエーション行事の範囲を超えるとして、税務署の処分を支持しています。
つまり、一人10万円くらいまでなら税務署は認めると逆に読むこともできるわけです。
では12万ならどうか、15万ならどうか、その辺りがグレーゾーンと言われるところになるのでしょう。

平成23年7月13日
中小企業の退職金制度として一番良く使われているのが中小企業退職金共済制度（中退共）です。
これは、中小企業の相互共済と国の援助で退職金制度を確立しようとするものです。
内容としては、事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を納付します。そして、従業員が退職した際は、その従業員に直接退職金が中退共から支払われるというものです。
掛金は個人事業でも法人でも全額経費になりますし、受け取る際も様々な節税効果があるうえ、退職金の管理を従業員ごとに簡単に行えるなどメリットが多い制度なので、まだ加入していない中小企業の方はぜひお勧めします。

平成23年7月8日
先日源泉所得税の納期の特例のことについて書きましたが、ひとつ注意点があります。
それは納期の特例の届出書を提出した翌月から特例が適用になる点です。
例えば7月に会社を設立し納期の特例の届出書を出し給料を7月に支給した場合、7月分だけは8月10日までに源泉所得税を納めなければいけません。その後の8月から12月分の源泉所得税は1月に納めればよいことになります。

平成23年7月6日
給料を支払っている法人や個人事業の方は給料から引いて預っている源泉所得税を翌月10日までに納めるのが原則になっています。しかし、常時雇用している従業員の数が10人未満であれば納期の特例の申請書を税務署に出せば半年に一度（1月と7月）にまとめて納めればいいことになっています。ちょうど今は今年の1月から6月までの半年分を納める時期です。今年は来週の月曜日の11日までに納める必要があります。該当している方は遅くならないように注意してください。

平成23年7月1日
今日は平成23年分の路線価の発表がありました。
国税庁のホームページで見ることができるのですが、朝9時に最新のデータに切り替わっていました。
これでようやく今年発生した相続の土地の正確な評価が出来るようになりました。
すでに昨年の路線価で計算しておいてある程度の参考価格は出していましたが、今日の路線価を
見てすべて再計算し直しました。昨年と比べてあまり価格が変わらないところが多いように感じました。早速相続人の方とお会いして遺産分割の打ち合わせをしました。

平成23年6月27日
今日届いた週間税務通信の記事に東京国税局の平成22年度の査察調査の概要を公表したというのがありました。それによると告発の多かった業種は都市部の地価高騰の影響を受けた不動産業が昨年度に引き続き最多で、ついで人材派遣業だそうです。脱税の手段・方法として、不動産業では、取引で得た利益を全く申告しないもの、人材派遣業では、消費税の申告で人件費を課税仕入れに該当する外注費に科目を仮装するものが多かったようです。

平成23年6月23日
今日は午後から税務研究会の研修でした。
小牧税務署の審理担当のお二人を講師として迎え相続税と消費税の誤りやすい事例などを講義していただきました。時間が2時間と短いためさらっと確認していく感じの内容でしたが、知っていることでも再度聞くとより理解が深まるためこういった研修にはまめに出席するようにしています。帰り際講師に質問もできたので大変有意義でした。

平成23年6月20日
今日は今年亡くなった方の準確定申告の資料をいただきにお客様のところへ行ってきました。
遺族の方たちは相続税の申告はすぐに思いつくようですが、準確定申告をしなければならないことを忘れがちです。毎年不動産所得や事業所得がある方が亡くなると4ヶ月以内に準確定申告をしなければなりません。相続税の申告は亡くなってから10ヶ月ですが、準確定申告は期限が早いので依頼を受けたときにはもう期限がないということも少なくありません。今回も期限がほとんどないので早急に申告書を作成したいと思います。もっとも所得が出ない場合もありますのでその場合は期限後になってしまっても延滞税や加算税がかからないのでよいのですが。

平成23年6月9日
最近ちまたでは遺言を書くのがブームのようですが、遺言書があるからと言って相続の時に揉めないかというとそうでもありません。遺言書の中身が相続人が思っていたものとかけ離れていたような場合には遺言書のとおりには相続されず場合によっては弁護士が間に入っての話し合いや調停になるケースも数多くあります。これは遺言書の中身を生前に相続人とよく話していないから起きる悲劇です。なかなか生前に自分の財産の分け方を相続人と話す機会はないかもしれませんが、事前に話し合うことが出来ればその方がより効果の高い遺言書を作成することが出来ると思います。トラブルを避けるためにも是非お勧めします。

平成23年6月6日
先日お客さんから、中国に何年か海外赴任する予定だが住宅ローン控除はどうなるかと質問されました。海外に1年以上赴任する予定の人は非居住者になりますので住宅ローン控除は出来ません。日本で不動産所得があるような人は赴任する前に納税管理人を決めてその人に確定申告をしてもらう必要があります。海外勤務が終わり日本に帰ってきた年からまた住宅ローン控除が出来ますが海外にいた間の分は控除できませんので、残り年数を考えて繰り上げ返済も視野にいれる必要があります。

平成23年5月31日
今日は先週事務所で面談した建設業の会社を訪問しました。
経理のやり方など事務の方達ともお話をさせていただき無事顧問契約をしていただくことになりました。社長を始め明るい雰囲気の会社でした。これから長いお付き合いをさせていただきたいです。

平成23年5月20日
急に暑くなってきましたね。
毎年6月からクールビズを始める企業も今年は節電をより一層意識して前倒しして実施しているところが多く見受けられます。遅ればせながら当事務所も今日からクールビズにしました。
環境省は6月からスーパークールビズと銘打ってポロシャツやアロハシャツでの勤務も認めるそうですが、どこまで浸透するんでしょうか？個人的には賛成で楽しみです。