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iphone4S

平成23年10月14日
今日はiphone4Sの発売日でしたね。今回からソフトバンクだけではなくauからも発売になったのでどんな感じになるか興味津々でしたが、私が注文したソフトバンクでは朝からサーバーがダウンし今日手に入った人はほとんどいなかったようです。対してauの方は大きなトラブルもなく順調に手に入ったようです。友人の司法書士も午前中に手に入れたらしく自慢気に電話をしてきました。羨ましい。きっと明日には私も手に入ると信じて耐え忍びます。
追記 これを書いた後夜8時前にショップから電話があってなんとか発売初日中に手に入りました。新しい機能もあっていろいろ触るのが楽しみです。

定例税理士会

平成23年10月13日
今日の午前は所属する東海税理士会小牧支部の定例会でした。ほぼ毎月一回開催されます。
小牧支部の税理士が集まって本会や支部の行事や会議等について報告される定例税理士会と小牧税務署の幹部も集まって税務行政についての報告が行われる税理士連絡協議会との二部構成になっています。大体10時から始まり昼頃に終わるのですが、今日は議題が少ないせいか11時頃には終わっていました。税理士になってから現在までこの定例会には皆勤で出席していますが、今日のように出席しても早く終わりあまり得るものが少ない時もありそろそろ欠席しようかと思うこともあります。ただこの会に出席する大きな理由として定例会後のランチがあります。いつも仲間の税理士たちと数人で近くのレストランに行くのですがこの時に話す仲間との税務等の情報や相談が非常に有意義なのです。これが無ければおそらく今まで休まず出席するのは難しかったでしょう。仲間に感謝です。

新たな生命保険料控除

平成23年10月12日
現行の生命保険料控除が見直され、平成24年1月1日以後に契約する生命保険から保険料控除額の適用限度額が変更されます。適用限度額を4万円とする介護医療保険料控除の創設に伴い、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の適用限度額がそれぞれ4万円となります。(現行は各5万円)、これら3つの保険料控除全体の限度額は12万円となります。年内に契約する場合と来年に契約する場合で損得が出てきますので注意が必要ですね。

社会保険や雇用保険や助成金の手続

平成23年10月11日
今月新しく顧問になったお客さんから社会保険や雇用保険や助成金の手続をやって欲しいと頼まれていたのですが、これらの業務は社会保険労務士の専門分野ですので知り合いの社労士さんにお願いしました。今日その社労士さんから電話があり無事顧問契約できたとのこと。うちと同じく安い料金でやってくれたとのことで、事業を始めたばかりの事業者にとっては心強いのではないでしょうか。末永くよろしくお願いします。

消費税についての質問

平成23年10月5日
消費税についてよくお客さんから聞かれる質問があります。
それはいつから消費税がかかるのかという質問です。
個人事業者でも法人でも売上が1000万円を超えた年の翌々年から消費税の課税事業者になって消費税を納める必要が出てくるのですが、法人の場合は資本金が1000万円以上の場合は最初の年から消費税がかかるので要注意です。間違えやすいのが売上が1000万円を超えた年に消費税がかかると思っているケースです。逆に売上が1000万円以下でも前々年の売上が1000万円を超えているとその年は消費税がかかることになります。これもよく勘違いされている場合が多いので注意が必要です。

士業交流会

平成23年10月3日
今夜はこれから士業の仲間と勉強会及び懇親会です。
弁護士・司法書士・不動産鑑定士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・行政書士たちと様々な意見交換や仕事の話をします。新しい法律や税制、最近の業界動向などが聞けて大変勉強になります。そこからお互いに仕事を頼んだり、仕事を一緒にしたりということもあって刺激的です。もちろん世間話も多いのですが楽しくて有意義な時間を過ごせます。

振替納税の注意点

平成23年9月30日
おとといの9月28日は個人事業者の消費税の中間申告の振替納税日でした。今日個人のお客さんから電話がかかってきて消費税が残高不足で引き落とされなかったがどうしたらいいかと質問されました。残高不足で引き落とされなかったときは、銀行、もしくは税務署に行って税金を納める必要があります。金額や納付までの延滞日数によって延滞税がかかってくる場合もあります。振替日の前には必ず税務署から郵便で通知がありますので残高不足にならないよう気をつけてください。

試算表の電子化

平成23年9月29日
会社の業績を見るのに月次の試算表がありますが、これに月ごとの比較表や年ごとの比較表などを作成してお客さんにお渡ししています。大体B4の大きさの紙に印刷したものをお渡しすることが多いのですが、最近は紙ではなくPDFにしてメールに添付して送って欲しいという要望が増えてきました。PDFでもらうメリットは、1,紙でもらうより早い。2,いつの試算表でもパソコン内で検索してすぐに見られる。3,データで保存できるのでかさばらない。4,古い試算表を捨てる時にシュレッダーにかけるなど手間がいらない。5,エコである。等色々あります。
iPadを持ち歩いているのでiPadのメールアドレスに送ってほしいというお客さんも見えます。いつでもサッと見ることができてとても便利になったと好評です。

本日の業務

平成23年9月27日
今日の午前はまず10時に来月美容院を開業される方が来所されました。届出関係や融資や社会保険等についての最終的な詰めの話し合いをしました。その後顧問の会社を訪問し伝票関係の書類をいただきました。
午後はずっと相続の土地の評価です。市街地農地の評価に随分時間を取られました。倍率地域の農地ならば固定資産評価額に倍率をかけてすぐにできるのですが、今回は市街地にあり宅地比準方式といって宅地であったとした場合の評価から造成費などを引いて評価します。ただ、造成費の金額が大きすぎると宅地への転用が見込めないとして純農地の価額で評価することになります。しかしそこでまた、近隣の純農地の価額を調べに市役所に行ったりと色々手間がかかりました。

引越しの時の届出

平成23年9月26日
今日は個人事業主のお客さんから春日井市から名古屋の栄に事務所を引っ越したと連絡を受けました。この場合は小牧税務署から名古屋中税務署に所轄が変わりますのでそれぞれの税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出しなければいけません。また、従業員がいて給料も支払っているので、「給与支払事務所等の移転届出書」もそれぞれの税務署に提出が必要です。
異動があったときは、必要な書類が届かなくなるといけませんので早めに手続きをしておいた方がいいです。

台風15号

平成23年9月21日
昨日の午後から夜にかけてうちの事務所のある春日井市やお隣りの名古屋市、多治見市などでもの凄い量の雨が降り道路や電車が大混乱になりました。うちの事務所は大丈夫だったのですが、お客さんの会社で床上浸水があったり、避難勧告が出て親族の家に泊りに行った知人がいたり、30分で通れる道が3時間以上かかったりと10年ほど前の東海豪雨を思い出させる状態でした。今年の日本は非常に自然災害が多いので今後何事もないように祈りたいですが、自然相手なのでこればっかりはなんともなりません。せめて人工的な災害をなくすようにして欲しいです。

本日の仕事(7月決算法人等)

平成23年9月16日
本日の仕事
朝、伝票等の資料を頂くのと試算表をお渡しするのに顧問のお客様を訪問。
それから事務所に戻り今月末が申告期限の7月決算法人の申告書作成を主にやっていました。
あと少し資料が足りないので来週に持ち越し、来週中には完成しそうです。
午後からは相続税の調査に関しての話し合いをするため税務調査官が来所。
話した感触では特に問題なさそうな感じ。よかったです。
それから夕方は新規の相続のお客様が見えて手続き等の説明をしました。
夜は研修、及び懇親会に参加する予定でしたが別件の用事ができたためキャンセル。
出席できなくて残念です。

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)の制度改正

平成23年9月12日
中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)の制度改正についての法律が10月1日に「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」として施行される予定です。契約者には、8月31日より順次、制度改正の内容および必要な手続きを記載した資料が送付されています。
今までは320万円までしか累計で積み立てる事が出来ませんでしたが、新制度では800万円まで引き上げられることになりました。すでに320万円まで積み立てている会社は別途手続きをすれば800万円に達するまで毎月最高8万円をかけることが出来ます。全額損金になりますし、将来への備えにもなりますので節税対策としても万一への備えとしてもお勧めします。

中小企業会計関連融資制度

平成23年9月8日
今日は朝から税理士会の定例会に出席しました。
そこで日本政策金融公庫から表題の案内がありました。
これは「中小企業の会計」の適用者であれば、各融資制度の適用利率から0.2%を割り引くというものです。適用条件が税理士の署名・捺印した「確認書」を提出するだけとあって使い勝手が良さそうです。日本政策金融公庫からの借入を考えている方はぜひこの制度を検討してみてください。
平成24年の3月31日まで取り扱っているようです。

雇用促進税制

雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間に始まるいずれかの事業年度が対象ですが、
雇用促進計画をハローワークに提出し、一年間で中小企業の場合は2人以上、かつ、10%以上従業員を増加させた事業主に対し、従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
税額控除を受けるためには、ほかにも青色申告であることや適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと等の要件がありますので注意が必要ですが、利益の出ている会社には有効な制度ではないでしょうか。

相続の土地の調査

平成23年8月26日
今日は午後から相続税の土地の調査で相続人の方と一緒に土地を見て回りました。
こちらで把握できる都市部の土地は事前にこちらで見ていたのですが、田や畑などは案内してもらわないとよく分からない場所にあったりしますので今回案内をお願いしました。すると長くつを持ってきてね。と言われたので長くつ持参で田をいくつか小一時間見て回りました。汗ビッショリで事務所に帰ってきてからシャツを替えましたが、土地を詳しく見て回れたのでこれで正確な土地の評価ができそうです。

夏期休暇は8/12-16です

今年の夏期休暇は8月12日から16日までとさせて頂きます。
よろしくお願いします。

税務調査最終日

平成23年8月3日
今日は顧問先の法人の税務調査の立会い3日目でした。
昨日、一昨日と特に指摘事項もなく今日の午前中でスムーズに調査が終わり、結局修正なしでもちろん追徴税額0円で無事終了しました。社長も経理をちゃんとしていて良かったと喜んでいました。

税務調査

平成23年8月1日
今日は顧問先の法人の税務調査の立会に行ってきました。
3日間の予定ですが、初日の今日は特に問題もなく淡々と時間が過ぎて行きました。
前回の調査から4年ぶりの調査です。前回はあまり大きな修正はなかったのですが、
今回はどうでしょうか?社長が経理をよく理解していてまじめにやってきているので私は安心していますが。

慰安旅行費用の金額

平成23年7月19日
国税不服審判所が7月8日に公開した裁決事例で面白いものがあったので紹介したいと思います。
それは、社員の慰安旅行費用を否認したものです。一人平均24万円、総額800万円を福利厚生費として損金処理した法人が、税務署から社員に対する給与に当たるとして処分を受けたことに端を発するものです。審査した審判所は、調査機関が実施したアンケート調査を基に、海外旅行費用額の平均は平成11年7月で11万2,421円、16年3月で10万8,000円、21年12月で8万1,154円であることから、社会通念上一般的に行われるレクリエーション行事の範囲を超えるとして、税務署の処分を支持しています。
つまり、一人10万円くらいまでなら税務署は認めると逆に読むこともできるわけです。
では12万ならどうか、15万ならどうか、その辺りがグレーゾーンと言われるところになるのでしょう。