税理士なら春日井市、小牧市、名古屋市 がエリアの磯谷会計事務所

不動産所得のある人は、それが事業的規模かどうかで税金の計算が変わってきます。
事業専従者に払う給与が経費にできたり、65万円の青色申告特別控除が使えたりするからです。
しかし、この事業的規模かどうかが曲者でたびたび問題になっているようです。
社会通念上判断するようになっていますが、それではよくわからないので形式的に貸家なら5棟、貸室なら10室、駐車場なら50台あれば事業的規模と見てよいことになっています。
ただこれも、それなら8室なら絶対ダメなのかというとそういう訳ではなく収入金額や継続性・反復性や肉体的精神的労力をどれだけ使っているかとかその人の生活状況とか、判例を見るとやはり総合的に判断しなければいけないようです。
以上は所得税の話ですが、個人事業税の事業的規模はまた所得税とは似ていてもちょっと違う判定基準があるので非常にわかりにくいです。このあたりをすっきり誰にでもよく分かりやすい税制に変えてほしいものです。

平成24年3月7日

今日も確定申告業務が中心でしたが、先週土曜日に出て仕事をしたのでだいぶ楽になってきました。
今日は昨年不動産売買をした方の譲渡所得や不動産賃貸をしている方の不動産所得や農業をしている方の農業所得の申告書の作成をしました。また、名古屋市で株式会社を設立したいという方から電話があり早速夕方事務所でお会いしてご説明しました。また、明後日ご来所いただき詳細を詰めていきます。確定申告の期限まであと10日あまり、がんばります。

今日も法人の会計の仕事を少しやりつつ、ほとんど確定申告書作成の一日でした。
確定申告は年に一度この時だけのお付き合いのお客様も多いので、書類が不足していたり必要のない書類が入っていたりと普段の業務より手間も時間もかかりなかなか思うようには進みません。
普段はあまり休日出勤はしませんが、明日はさすがに出勤して確定申告の業務を進めていこうと思います。

平成24年3月2日

不動産所得のある方で今まで自分で作成したり無料税務相談会等で確定申告書を作成していた方が面倒だから税理士にお願いしたいと依頼を受けることがよくありますが、そういった場合ほとんどの方は白色申告をされています。青色申告承認申請書を提出すれば青色申告の特典が受けられるのでそういった方には青色申告の仕組みを説明して青色申告に切り替えるようにしています。６５万円控除を受けるには規模の大きさや帳簿付け等のハードルがありますが、１０万円控除は容易に受けることができます。白色申告されている方は青色申告をお勧めします。

平成24年2月28日

今日も朝から夜まで一日中、確定申告の作成業務でした。

また今日は、友人でもあり顧問先の社長でもある人が大きな手術を受ける日でした。
手術が無事終わり早く元気に回復することを切に願います。
これからもずっとしっかりサポートさせて頂きます。

平成24年2月24日

今日もいろいろな確定申告書の作成に一日追われました。
昨年開業した事業所得の確定申告や年金と給与と株の売買の申告やゴルフ会員権の売却損の申告等等・・・です。
また震災関係の寄附金控除は所得税と住民税で取り扱いが異なる上、住民税の記載欄は４箇所あり、一般の納税者はどの欄に記載すれば良いのかかなり悩むと思います。寄附金の領収書を見ても不明なものも多く、寄附した団体や市役所等に問い合わせて１つずつ処理していくしかなさそうです。

今日は午前中名古屋市北区の個人事業のお客様のところへ伺い、確定申告の説明と申告書に印鑑を頂きに行って来ました。
午後はまず不動産所得の確定申告書を作成し、その次に譲渡所得の確定申告書を作成しました。この土地の譲渡の確定申告が大変で、数筆の土地を複数回に分けて売買していたり、様々な特殊な経費が発生していたり、課税の特例を受けるための計算書を作成したりと思っていたよりとてもハードな内容でした。でもなんとか出来てよかったです。

いよいよ明日2月16日から所得税の確定申告書の提出の受付が開始されます。還付申告についてはすでに始まっていますが明日からが本番という感じです。また明日からわれわれ税理士が納税者に対する税務支援として無料税務相談所に派遣される活動が開始します。私の今年の割り当ては一日で明日の初日に岩倉市役所まで行ってきます。朝から夕方まで一日缶詰です。会場までは車で40分くらいかかるので明日は早めに出かけようと思います。

今日はバレンタインデーですね。そういった行事とは何も関係なくひたすら確定申告の仕事をしております。今日は不動産所得のある小牧市の地主さんが確定申告の書類を持って事務所に見えました。
数年前から毎年うちで確定申告をしているのですが、今回は貸している店舗の屋根を修繕したとのことで数百万円の工事の明細が入っていました。貸している建物の修繕で、通常の維持管理や修理のためのものは必要経費となりますが、その中でも資産の使用可能期間を延長させたり、資産の価値を増やしたりするものは資本的支出とされ、一度の経費とはならず減価償却の方法により何年かに渡って必要経費にします。
このような修繕費と資本的支出の区別は、修繕や改良という名目によるのではなく、その実質によって判断します。
ちなみに、次のような支出は原則として資本的支出になります。

(1)　建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分の金額

(2)　用途変更のための模様替えなど、改造又は改装に直接要した金額

(3)　機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合で、その取替えの金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額

多くの修繕費を間違ってその年の経費にしてしまうとその年だけ異常に所得が減り翌年から所得が増えてしまいますから、正しく減価償却してて経費化することが必要です。

平成24年2月14日

今日は午前中は税理士会、午後は研修会に出席しました。
研修では今年度の確定申告の改正点、注意点などを中心に聞きました。
今年は昨年の東日本大震災に関係する税務が増えていました。
住宅や車に損害を受けた時の雑損控除、また義援金を支出した時の寄付金控除などについて説明がありました。この地域では雑損控除の対象になる人は少ないかも知れませんが、寄付金控除を受ける人は多くなりそうです。個人の方が義援金等を支出した場合は、それが国または地方公共団体に対する寄付金や財務大臣が指定するものなど一定のものである時は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象になります。
平成24年2月10日

今回の確定申告、つまり平成２３年度以後は公的年金等の収入の合計が４００万円以下で、かつそれ以外の所得が２０万円以下の場合には所得税の確定申告の必要がなくなりました。うちのお客さんでもその該当者がいました。去年までなら数万円納めなければなりませんが今年からは確定申告の必要が無いのでこの数万円を払う必要がなくなりました。ただこの場合でも市県民税の申告をして医療費控除や生命保険料控除などの各種所得控除を受けることができますので市県民税を減額しようと思ったら所得税の申告ではなく市県民税の申告をしなければいけません。提出先も税務署ではなく市役所になります。ちょっと複雑で面倒ですね。一般の納税者がどこまでちゃんと理解して損をしないように申告できるか不安です。
平成24年2月8日

平成24年2月6日
今日は朝から確定申告の問い合わせの電話や来客が多かったです。
申告期限が3月15日までなのであと一ヶ月ちょっと。意外に短いですね。
毎年あっという間に来てしまいます。効率よく業務を進めていきます。

平成24年2月1日
昨日この日記で確定申告用紙がまだ届いていないと書きましたが、今日午前中にお客さんのところに届いたようです。さきほど事務所に持って見えました。
口座振替日の案内が入っていたので書いておくと、平成24年は申告所得税が4月20日、消費税が4月25日に口座振替になります。

平成24年1月31日
今日で1月も終わり明日から2月ですね。そろそろ確定申告の用紙が郵送されてくる時期ですが、まだお客さんからも他の税理士からも用紙が届いたという話は聞きませんね。でも今週中には届くのではないでしょうか。そうすると個人のお客さんからどんどん申告書と共に帳簿などの書類が届きだし一遍に確定申告モードに突入します。3月15日までは税理士事務所が一年で一番忙しい時期になります。今年はうるう年なので一日多いのが少しだけありがたいです。

平成24年1月30日
通常個人の確定申告というと3月15日が申告の期限ですが、個人事業者の消費税は3月31日が申告期限になります。今年は3月31日が土曜日なので翌々日の4月2日の月曜日が期限となります。
とは言っても、所得税の計算過程で消費税も計算するので我々税理士はどちらも3月15日までに一緒に申告するのが一般的です。両方の申告期限を合わせてもらったほうがわかりやすくていいんですが。

平成24年1月26日
国税庁のHPによると平成23年分確定申告期間中は、平日（月〜金曜日）以外でも、一部の税務署では、2月19日と2月26日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行うようです。
平日休めないサラリーマンの方などにはいいのではないでしょうか。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm

平成24年1月24日
今日事務所に経済センサスの調査員の方が調査票を持って来られました。経済センサスとは経済の国勢調査で全国すべての企業・事業所が対象だそうです。この調査は統計法に基づく調査で、調査票に記入して提出する義務がありこれに反した時は罰則があると書いてあります。しかし、税理士の立場から言わせていただくと法人や個人事業者は税務申告を通してこの調査にあるような内容は税務署に申告していてそれには税務調査というチェックも入るため精度も高いものです。なぜこんな二度手間のしかもちゃんと書いてもそうでなくてもわからないような調査をするのか理解に苦しみます。税金の無駄遣いにしか思えません。この調査で得られるデータはかなり精度の低いものになることは間違いないでしょう。

平成24年1月23日
今日は11月決算法人の決算業務や給与支払報告書、法定調書合計表、償却資産申告書の作成とe-tax、eLtaxの開始届などの事務仕事を一日していました。徐々に今月末締め切りの仕事のめどがたってきました。今週中には終えて早く確定申告の仕事に入りたいです。

平成24年1月20日
当事務所の休日は土日祝日なので明日の土曜日は本来は休みですが、今朝確定申告のお客様から電話があり、資料が揃ったので明日来て欲しいとのことでしたので明日伺うことにしました。お勤めの方はなかなか平日にお会いするのが難しいので土日や夜にお会いすることが多いです。平日時間が取れない方は、土日でも対応しますのでご連絡ください。

平成24年1月19日
明日1月20日は納期の特例をしている法人・個人事業者の源泉所得税の納付期限です。
納付期限より1日でも遅れますと、本税納付をしなくてはいけない額に、不納付加算税として10％の税金がかかります。ただし、税務署から通知などがくる前に、自主的に納付した場合には5％となります。また、利息的な意味の延滞税もかかりますので納付期限はしっかり守って納付しましょう。