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平成24年1月10日
日本年金機構のホームページによると今日から順次「平成23年分公的年金等の源泉徴収票」の発送を行うようです。所得税の確定申告の際の添付書類として必要となりますので大切に保管しておいてください。平成２３年分の確定申告から、公的年金等の収入金額の合計額が４００万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
　２か所以上の年金の支払者に対して扶養親族等申告書を提出している方や年金以外に給与所得がある方などは、多くの場合、所得税の確定申告が必要です。 また、所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

平成24年1月6日
今日は春日井市内で個人事業をされている方と事務所でお会いし新しく顧問をさせていただくことになりました。今までは白色申告で自分で確定申告書を作成されていたということでしたが、昨年税務調査に入られて多額の追徴税を払ったということでした。しかし、その後青色申告の届出を提出し平成24年度からは青色申告になるので会計の記帳と税務申告をお願いしたいということでした。白色申告と違い青色申告になると複式簿記によって総勘定元帳を作成したりと会計が面倒になりますが、家族に支払う給料が経費になったり、65万円を所得から控除できたりとその他にも多くのメリットがありますので白色申告をしている方は青色申告への切り替えを考えてみたらどうでしょうか。

平成24年1月5日
今日から平成24年の仕事始めです。
今日はまだお客さんも休みの所が結構あるみたいで電話もほとんど無く順調に仕事がはかどりました。明日はもう金曜日ですぐ三連休になってしまうので早めに仕事を進めていきます。1月は休みが多いのに仕事量が多い月なので大変です。

平成23年12月29日
本日は事務所の仕事納めの日でした。まだお昼なので終わっていませんが、午前中11時まで仕事をしてその後1時間職員と一緒に掃除をしました。午後はいつもより早めに5時頃に終わりたいと思っています。皆様今年一年ありがとうございました。新年は1月5日から営業致します。来年もいい年でありますように。

平成23年12月28日
事務所の仕事納めは明日29日ですが、まだまだ年末調整業務で忙しいです。年賀状を書く暇もありません。明日の夜までにはなんとか年賀状も書きたいと思っています。年末調整業務をしていて気づくのは還付ではなく徴収になる人が増えていることです。多くは毎月の給料から例年通り子供を扶養にいれたまま源泉所得税を計算しているからです。16歳未満の扶養親族は扶養控除が廃止されていますので年末調整でこれが精算されます。結果的に年間で払う源泉所得税は変わらないのですがいつも還付なのにどうして徴収になるのか不思議に思う人もいるでしょうね。

平成23年12月22日
今月春日井市で会社の設立のお手伝いをさせていただいた方と今日正式に顧問契約をしました。
契約の内容をご説明すると「思ったより決算料が安くて良かったです。」とおっしゃられていました。会社を設立したばかりの時は資金繰りも苦しく売上もすぐには見込めなかったりしますので安い価格でやらせていただいています。今後の会社の成長をお手伝いさせて頂きます。

平成23年12月15日
申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気づいたときには、「更正の請求」という手続きにより税務署に訂正を求めることができます。この更正の請求ができる期間が法定申告期限から5年（改正前は1年）に延長されました。平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。今までは間違ったことに気づいても1年しか認めてもらえなかったわけですから納税者にとってはいい改正だと言えるのではないでしょうか。

平成23年12月12日
10日の土曜日に平成24年度税制改正大綱が発表されました。
これは来年度の税制改正の案で、国会で正式に決定された後に施行されることになります。
自動車重量税が安くなるなど新聞などで読まれた方も多いと思いますが、その他にひとつだけご紹介しておくと給料から差し引くことができる概算の経費（給与所得控除）が年収1500万円で頭打ちになります。年収1500万超の人には増税になるということです。
ただ昨年もそうですが税制改正大綱が必ずしもその通りにならないようになってきていますので、まだまだ今後の推移を見守る必要がありますね。

平成23年12月2日
年末調整の時期になってきましたが、昨年と比べていくつか変わった所があります。
その中で大きく変わったところが、扶養控除です。
子ども手当との兼ね合いで16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。これに伴って、扶養控除の対象が16歳以上の扶養親族とすることとされました。
また、高校の授業料の無償化との兼ね合いで、16歳以上19才未満の人の扶養控除の上乗せ部分（25万円）が廃止され、扶養控除の額は38万円とすることとされました。これに伴って、特定扶養親族の範囲が19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました。
毎年のようにころころと税制が変わり複雑になっていくのは国民にとって不便で困りますね。

平成23年11月29日

今日受けた相続税についての質問ですが、法定相続人がいない人から遺言で遺産を取得したら相続税の基礎控除はいくらになるかという質問でした。通常法定相続人がいれば定額控除の5,000万円に法定相続人一人につき1,000万円を加えた金額が基礎控除額となりますが、このケースは法定相続人がいないので定額控除額の5,000万円が基礎控除額となります。法定相続人がいないと基礎控除額が0円になってしまうと勘違いされやすいので注意が必要です。

平成23年11月28日

自動販売機による飲料の売上は、自動販売機の設置場所で消費税の簡易課税の事業区分が変わります。基本的には小売業と同じ第2種事業に区分しますが、飲食業などで店内に設置してある場合には飲食サービスの売上として第4種事業になります。飲食業の場合店の外に設置したほうが節税になりますが、それで売上が落ちたりしては本末転倒ですのでよく考えて設置場所を決めましょう。

平成23年11月25日
今日は午前中不動産会社の顧問先へ月次監査に伺い、終了後社長にランチをごちそうになりました。いつもありがとうございます。午後からは9月決算法人の会社に決算報告に伺い、その後事務所で業務提携先と仕事の打ち合わせ、夕方には今年開業した個人事業の方が見えて月次資料などをいただきました。だんだんと師走が近づいて来ました。早め早めに仕事をこなしていこうと思います。

平成23年11月24日
以前から打ち合わせをしていた法人設立のお客様から今日正式に合同会社設立の受注を受けました。
合同会社は株式会社に比べて設立費用が安いのがメリットです。当事務所ですと株式会社で197,000円、合同会社で55,000円の費用のみで設立することができます。第一期の決算のキャッシュバック後の金額ですが。詳しくは料金表をご覧ください。早速司法書士と連絡を取り、商号・事業内容等を書いたチェックシートをFAXしました。12月上旬には新しい会社が誕生する予定です。

平成23年11月22日
法人も個人事業者も年間の売上が1000万円を超えるとその翌々年から消費税の納税義務が生じます。原則は売上に含まれる消費税から経費にかかった消費税をひいて支払いますが、年間の売上が5000万以下であれば簡易課税という制度が使えます。簡易課税はみなし仕入率というものを売り上げにかけて消費税を計算する方法ですが、簡易課税を使うにはその事業年度が始まる前に届出が必要になります。そこで簡易課税を選ぶかどうかを事前に判断しなければいけないのですが、どちらが得になるか事前に計算する必要があります。今日も来年から課税事業者になる会社の消費税のシミュレーションをしていましたが、資産の取得の予定なども考慮しながら慎重に進めていきました。

平成23年11月14日
相続税の基礎控除はいつから3000万に下がるのか？という質問をよく受けます。
現在の基礎控除の5000万円が3000万円に、法定相続人一人につき1000万円の控除が600万円になるのが23年度税制改正法案でしたが、先週11月10日の民主、自民、公明の税調会長会談でこれらは先送りにすることにしたようです。平成24年度税制改正にスライドするのか、無くなってしまうのかまだ分かりませんが、しばらくは今まで通りのようですね。

平成23年11月11日
先日相続対策の相談の時に84歳でも死亡保険に入れるかという質問がありました。
84歳という高齢になるとなかなか入れる保険も少ないと思いますが、当事務所が代理店をしている生命保険会社では85歳まで加入が可能な一時払終身保険があります。相続対策にも使えますし、年齢にもよりますが解約返戻率もいいので貯蓄目的で入られるお客様もいます。相続対策が必要な方で生命保険に入っていない人にはお勧めです。

平成23年11月7日
国税庁は11月1日に東日本大震災による地価下落の状況を反映させた調整率の公表を行いました。
調整率は、相続税・贈与税の財産評価において路線価に乗じて使われます。対象となるのは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域と埼玉県、新潟県、長野県の一部です。原発周辺の土地の評価についてはその価額を0とすることが可能となっています。また、液状化などの被害を受けた千葉県の浦安市の一部では調整率0.60と設定されています。今年の3月11日以後に申告期限が来る相続税・贈与税や取得した土地の評価についてはこの調整率を確認する必要がありますね。

平成23年11月4日
今週の初めころから税務署からA4サイズの茶色い封筒が送られてきている所が多いと思います。
これは年末調整や法定調書の書類なのですが、中にはたくさんの書類や票や説明書があって何がなだかわからない人もいるでしょう。顧問税理士がいれば封筒を開封せずそのまま税理士に渡してしまっても構いませんが、封筒の中にある扶養控除申告書と保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書は従業員の方々の情報がなければ作成できませんのでこれらだけは会社である程度作成できるようにしてみてはどうでしょうか。会社から従業員にこの紙を渡して従業員の方々がこれらを書いて会社に提出するところもあります。それぞれ会社によってやり方は様々です。
この封筒が届くとそろそろ年末が近づいてきたなと思う税理士も多いでしょうね。

平成23年10月20日
今日は一日東海税理士会の相続税の事例検証の研修でした。
４つのテーマについて事例を検討していきます。
最初は名義預金についてです。相続税の申告時の大きなポイントとして相続人の財産が家族名義になっていないかを調べることが重要です。判別方法などについて講義を聞きました。
2つ目は小規模宅地の課税特例についてです。老人ホームに入所している場合における留守宅敷地に対して特例が受けられるかどうかの検証です。老人ホームの種類によって可否が変わります。
3っつ目は宅地の評価単位についてです。土地の不合理分割とされる無道路地が生じる場合においても不合理分割には当たらないという非公開の裁決事例についての紹介です。
最後は同族会社の株価の評価です。取引相場のない株式の評価で、特定評価会社に該当する会社が比準要素数１に該当するのか０に該当するのか計算する方法の選択だけで変わる場合があるというケースを学びました。
今回の講師は税理士の笹岡先生でした。相変わらず中身の濃い有意義な研修でした。

平成23年10月17日
今日は法人のお客さんが税務署から届いた扶養控除等の控除誤りの是正についてという封書を持って来られました。昨年の年末調整で従業員の扶養控除に誤りがあるというものです。よく聞いてみると従業員の奥さんが2ヶ所でパート勤務をしていてるが一つのパート収入だけで扶養の判断をしていたというものでした。2ヶ所を合計すると配偶者控除は受けられないものの配偶者特別控除が受けられたのでわずかな是正ですみました。12月になるとまた今年の年末調整が始まりますが、扶養控除を受けられる方は扶養者の収入を全てきちんと把握しておくことが重要です。