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平成23年11月7日
国税庁は11月1日に東日本大震災による地価下落の状況を反映させた調整率の公表を行いました。
調整率は、相続税・贈与税の財産評価において路線価に乗じて使われます。対象となるのは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域と埼玉県、新潟県、長野県の一部です。原発周辺の土地の評価についてはその価額を0とすることが可能となっています。また、液状化などの被害を受けた千葉県の浦安市の一部では調整率0.60と設定されています。今年の3月11日以後に申告期限が来る相続税・贈与税や取得した土地の評価についてはこの調整率を確認する必要がありますね。