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雇用促進税制

雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間に始まるいずれかの事業年度が対象ですが、
雇用促進計画をハローワークに提出し、一年間で中小企業の場合は2人以上、かつ、10%以上従業員を増加させた事業主に対し、従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
税額控除を受けるためには、ほかにも青色申告であることや適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと等の要件がありますので注意が必要ですが、利益の出ている会社には有効な制度ではないでしょうか。