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慰安旅行費用の金額

平成23年7月19日
国税不服審判所が7月8日に公開した裁決事例で面白いものがあったので紹介したいと思います。
それは、社員の慰安旅行費用を否認したものです。一人平均24万円、総額800万円を福利厚生費として損金処理した法人が、税務署から社員に対する給与に当たるとして処分を受けたことに端を発するものです。審査した審判所は、調査機関が実施したアンケート調査を基に、海外旅行費用額の平均は平成11年7月で11万2,421円、16年3月で10万8,000円、21年12月で8万1,154円であることから、社会通念上一般的に行われるレクリエーション行事の範囲を超えるとして、税務署の処分を支持しています。
つまり、一人10万円くらいまでなら税務署は認めると逆に読むこともできるわけです。
では12万ならどうか、15万ならどうか、その辺りがグレーゾーンと言われるところになるのでしょう。