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税制改正大綱2

平成22年12月21日
先週決定した税制改正大綱の中の法人税について見てみると、法人税率が平成23年4月1日以後開始事業年度から基本税率が30%から25.5%に、中小企業の軽減税率が18%から15%に本則税率も22%から19%へ引き下げになります。
しかし、所得税では給与所得控除が見直され、給与収入が年間1500万円を超える場合に245万円の上限が設けられました。さらに役員だけに給与所得控除を減額する措置もあり中小企業の社長にとってはとても厳しい改正となっています。