Q1.事業をするなら個人と法人、どちらが得？
規模にもよりますが、法人にすることをお勧めしています。
収入、取引先、借入の必要性などを考慮して考えるべきです。
事業を起こすなら法人組織にすることをお勧めしています。
Q2.資本金はいくらにすれば良いの？
資本金は１円でも可能ですが1000万円未満か以上か、条件次第で異なります。
資本金1000万以上だと、消費税が1年目から発生しますので、1000万円未満がいいと思います。しかし、次のようなケースでは、1000万円未満が良いとは限りません。
・取引先が大手で資本金などを気にする場合
・多くの借入が必要な事業を起こす場合
Q3.役員は何人にすれば良いの？
少ないほうが良いと思います。
意思決定の早さや責任の所在を明確にするという観点から、役員は出来るだけ少ないほうが良いと思います。友人同士で会社を設立し、ケンカ別れなんてことも少なくありません。
Q4.決算期は3月が良いの？
大手企業に3月決算が多いというだけで中小企業にとっては3月決算が良いということは特にありません。
取引先の決算が3月に多い場合はかえってずらしたほうが良い場合もあります。
繁忙期を避け比較的時間にゆとりがある月にしたほうがよいでしょう。
Q5.自分で作れますか？
自分ひとりで作ることももちろん可能です。法律も変わり、手続きもかなり簡素化されました。本やインターネットでもたくさん情報が出ていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。しかし自分で作るよりも当事務所で作ったほうが安く作れますし、プロが作りますので安心です。
Q6.会社を作ったらどこに届ければ良いのですか？
複数の届出が必要です。
本店の所轄の税務署、都道府県の事務所、市区町村の役所に設立届。税務署には同時に青色申告承認、給与の開設届等も出しておくとよいでしょう。
当事務所で設立、顧問契約をしていただいた会社は全て無料で上記の届出もさせていただきます。