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法人の休眠・休業届

法人が会社をたたむときには通常、解散、清算の手続きをして申告・登記もしなければならないため
時間もコストもかかります。
ですが、そういった費用もない場合休業届を県や市に提出することによって法人住民税の均等割を減免して貰える場合があります。自治体によって制度があったりなかったりですが、春日井市には休業届の制度があります。
税務署には特に休業届という制度はないので、毎年申告書を0円で提出することになります。申告書の提出を2期連続でしないと青色申告が取り消されてしまいますので注意が必要です。ただ法人を復活させる予定がなければそれでも良いのかもしれませんね。

h27.8.7