税理士なら春日井市、小牧市、名古屋市 がエリアの磯谷会計事務所

相続の土地の実地確認

今日は相続税の申告のために土地を見に行きました。
相続人の方に案内していただき一筆一筆確認し、写真を撮りました。現地を確認することで評価を下げることが出来る場合もあります。今日も暑かったですが、歩いたところが田んぼの近くだっだせいかいつもより涼しく感じられました。

税理士はサービス業

私たちは、税理士業はサービス業だと考えています。ですからお客様の経営観や人生観、会社をどのようにしていきたいか等様々なことをお聞きしてひとりひとりのお客様のニーズに合わせた対応を心掛けています。私たちの税務・会計の知識・経験に基づいた確かなアドバイスを積極的に提案していきます。お客様の笑顔と繁栄が私たちの最高の喜びです。 

節税対策を読む

主な節税対策

払うべき税金はしっかり納め、節税出来ることはしっかり節税をご提案します。

下記に8つほど記載しましたが、まだまだ節税に関するアドバイスは多数あります。

私は節税のプロです!

毎月の顧問料を頂く以上お客様にとっても「費用対効果」のあるアドバイスをすることが私の役目と考えております。

役員報酬

会社が役員に支払う給与のうち、報酬と退職金は経費になりますが、賞与は原則経費になりません。役員賞与はなくし、その分月々の報酬を高く設定したほうが節税になります。役員報酬とは、「定期的に」「定額で」支給される給与のことです。ですから、一定の月だけ報酬が多かったり少なかったりすると経費として認められなくなりますので注意が必要です。

使用人兼務役員

役員に対する賞与は経費になりませんが、使用人兼務役員に対する賞与は、条件が満たされれば使用人分として支給する分は経費になります。
ただし、社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役その他これらに準ずる役員、監査役、同族会社のみなし役員、非常勤取締役は使用人兼務役員にはなれません。(この場合の専務取締役、常務取締役は定款の規定や株主総会、取締役会の決議で決められた役員のことで会社の職制上はたんなる平取締役である者は含みません)

社員旅行

社員旅行の費用は、次の条件を満たしていれば、福利厚生費として経費にできます。
・旅行の期間が4泊5日以内であること(飛行機内の1泊は除外してよい)
・参加する従業員の数が50%以上であること(支店別の旅行ではその支店の従業員の50%以上)
・一人あたりの費用が10万円以内であること(10万円を超えると給与として扱われる可能性があります)

従業員の食事代

会社が従業員に食事を支給した場合、会社の負担額が月額3500円以下で、従業員が食事代の50%以上を負担していれば福利厚生費として経費にできます。ただし、これはあくまでも食事として現物で支給した場合で食事代を現金で渡すと給与となってしまいます。
また、残業した人への食事代は現物支給であれば全額経費にすることが出来ます。

生命保険の活用

役員に退職金を払うと一度に多額の経費になり、資金繰りに問題が生じます。そこで全額経費になる生命保険に加入し毎年経費を計上しつつ、退職金を支払う時期に合わせて生命保険を解約しその時に生じる利益と退職金を相殺することで資金繰りがスムーズになり、経費の平準化を計れます。

決算賞与

決算時に利益が見込まれる場合には決算賞与を支給することを考える必要があります。
決算賞与は決算日までに支払うのが最もシンプルな方法ですが、資金繰りなどの関係で決算日までに支給できない場合は未払い計上することも可能です。その場合は従業員ひとりひとりにそれぞれ支給額を通知しその通りに支給しなければいけません。

交際費(飲食代)

法人の場合交際費として支出した金額の9割しか経費になりませんが、一人当たり5000円以下の飲食代に限ってはその日時や相手の名前等の明細を保管することで全額経費として認められます。

アウトソーシングの活用

給料は雇用契約に基づいて支払われるので消費税の計算上、仕入税額控除の対象になりませんが、外注費や人材派遣会社へ支払う派遣料は仕入税額控除の対象になります。
つまり、給料と外注費が同じくらいの金額になる場合は外注費の方が消費税の節税になりますのでアウトソーシングの活用を検討するとよいでしょう。

税務調査

今日は税務署から昨年申告した相続税の申告について税務調査を行いたいと連絡が入りました。
相続人の方に連絡を取り税務調査の日程を決めました。

必ずお読みください

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個人情報保護について

磯谷会計事務所では、お客様の個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律など関連法令を遵守し、以下の通り取り扱います。


1. 個人情報は、次の目的で使用します。
・税務に関するご相談の対応
・年末調整、確定申告などの税務会計サービスの提供
・ダイレクトメールなどによる各種経営情報の提供

2. お客様からのご相談や専門サービスを提供する際に、専門家の助言が必要な場合には、
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なお、税務会計サービスの処理については、一定の基準を満たした委託先に対して、
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また、税務会計サービスでお預かりした個人情報は、ご依頼主に確認をさせて頂いた上で
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ありますので、ご了承ください。

5. 個人情報に関してのお問合せ等は、磯谷会計事務所(TEL 0568−57−1545 )迄、ご連絡をお願いします。

料金案内

平成27年からの税制改正により、相続税の基礎控除額の減少によって相続税の申告対象者が大きく増加しました。そこで、磯谷会計事務所はそれに対応し低価格で安心の【ミニ相続パック】と【基本相続パック】の2つの料金パックをご用意しました。

夏季休暇

平成22年の当事務所の夏季休暇は8月12日から15日までとさせていただきます。

ミニ相続パック

相続財産が2億円未満の相続税申告のお得なパックです。

(ミニ相続パックの条件)

  1. 遺産分割をする上で相続人の間で争いがない方。
  2. 遺産総額が2億円未満の方。(債務控除や各種特例の適用をする前の金額)
  3. 被相続人と相続人の間で過去に贈与がなく、預金移動調査を必要としない方
  4. 申告期限(亡くなってから10カ月)まで5カ月以上ある方。

以上の4条件が当てはまればこのお得なミニ相続パックで申告できます。

基本報酬


遺産総額(注) 報酬額(税抜き)
〜 7千万円 19万円
7千万円 〜 1億円 29万円
1億円 〜 1億5千万円 34万円
1億5千万円 〜 2億円 39万円
2億円以上 基本相続パックをご覧ください

(注)遺産総額は、債務控除や小規模宅地の特例等の各種特例の適用をする前の金額です。

加算報酬

土地(倍率評価方式) 1万円(1筆につき)
土地(路線価評価方式) 4万円(1利用区分につき)
非上場株式評価 12万円(1社につき)
相続人が複数の場合(2名以上) 上記基本報酬 × 10% × (相続人の数-1)

(ミニ相続パックに含まれないもの)

下記のものは別途費用がかかります。

  • 準確定申告(亡くなった方の確定申告)
  • 不動産登記費用(司法書士の業務になります。提携先の司法書士をご紹介させていただきます。)
  • 延納・物納の申請
  • 書面添付制度
  • 税務調査の立会
  • その他、特殊事情により調査・検討が必要な場合

基本相続パック

基本相続パック

基本相続パックは、上記のミニ相続パックに当てはまらない方の通常の相続申告です。

基本報酬

遺産総額(注) 報酬額(税抜き)
〜 7千万円 29万円
7千万円 〜 1億円 39万円
1億円 〜 1億5千万円 49万円
1億5千万円 〜 2億円 59万円
2億円〜2億5千万円 74万円
2億5千万円〜3億円 89万円
3億円〜4億円 119万円
4億円〜5億円 149万円
5億円〜 以後1億円増加ごとに30万円加算

(注)遺産総額は、債務控除や小規模宅地の特例等の各種特例の適用をする前の金額です。

加算報酬

土地(倍率評価方式) 1万円(1筆につき)
土地(路線価評価方式) 4万円(1利用区分につき)
非上場株式評価 12万円(1社につき)
相続人が複数の場合(2名以上) 上記基本報酬 × 10% × (相続人の数-1)

(基本相続パックに含まれないもの)

下記のものは別途費用がかかります。

  • 準確定申告(亡くなった方の確定申告)
  • 不動産登記費用(司法書士の業務になります。提携先の司法書士をご紹介させていただきます。)
  • 延納・物納の申請
  • 書面添付制度
  • 税務調査の立会
  • その他、特殊事情により調査・検討が必要な場合
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会社設立よくある質問

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Q1.事業をするなら個人と法人、どちらが得?
規模にもよりますが、法人にすることをお勧めしています。
収入、取引先、借入の必要性などを考慮して考えるべきです。
事業を起こすなら法人組織にすることをお勧めしています。

Q2.資本金はいくらにすれば良いの?
資本金は1円でも可能ですが1000万円未満か以上か、条件次第で異なります。
資本金1000万以上だと、消費税が1年目から発生しますので、1000万円未満がいいと思います。しかし、次のようなケースでは、1000万円未満が良いとは限りません。

・取引先が大手で資本金などを気にする場合
・多くの借入が必要な事業を起こす場合

Q3.役員は何人にすれば良いの?
少ないほうが良いと思います。
意思決定の早さや責任の所在を明確にするという観点から、役員は出来るだけ少ないほうが良いと思います。友人同士で会社を設立し、ケンカ別れなんてことも少なくありません。

Q4.決算期は3月が良いの?
大手企業に3月決算が多いというだけで中小企業にとっては3月決算が良いということは特にありません。
取引先の決算が3月に多い場合はかえってずらしたほうが良い場合もあります。
繁忙期を避け比較的時間にゆとりがある月にしたほうがよいでしょう。

Q5.自分で作れますか?

自分ひとりで作ることももちろん可能です。法律も変わり、手続きもかなり簡素化されました。本やインターネットでもたくさん情報が出ていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。しかし自分で作るよりも当事務所で作ったほうが安く作れますし、プロが作りますので安心です。

Q6.会社を作ったらどこに届ければ良いのですか?
複数の届出が必要です。
本店の所轄の税務署、都道府県の事務所、市区町村の役所に設立届。税務署には同時に青色申告承認、給与の開設届等も出しておくとよいでしょう。
当事務所で設立、顧問契約をしていただいた会社は全て無料で上記の届出もさせていただきます。